物流業界のラストワンマイルのDXを目指す207は10月6日、環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Venturesの計4社を引受先とする第三者割当増資による、総額約5億円の資金調達を実施した。調達した資金をもとに、サービスの機能追加や外部システムとの連携機能開発および、さらなる事業拡大・サービス成長にむけた採用活動の強化を行う。
物流業界におけるさまざまな課題の解決を目指す207は、2019年9月より物流・配送利用者向けに再配達問題を解決する「TODOCU」、2020年2月より配達員向け配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」の提供を開始。さらに2020年5月には人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービス「スキマ便」、同年12月には物流・配送事業者向けの配送管理システム「TODOCUクラウド」をスタートしている。サービスローンチから約2年となる現在は、物流・配送事業者の従業員も含め、1万5000人以上の配送員に活用されるなど、多くの配送事業者や配送員の非効率業務からの脱却と再配達数の削減をサポートしてきた。
このほど環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Venturesの計4社を引受先とする第三者割当増資実施し、総額約5億円の資金調達を行った。これにより、シードラウンドを含めた累計調達額は約5.8億円となった。
昨今、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響による生活者の巣ごもり需要の高まりから、特にEコマース分野では顕著な変化が生じている。2020年の宅配便の取扱個数は約48億個と、前年度と比較し約11.9％増加する一方で、物流業界には人材不足や新人教育コストの増加、再配達問題、属人的管理作業の慢性化など様々な課題がある。207は、物流業界におけるこうした課題を解決すべく、「いつでもどこでもモノがトドク世界的な物流ネットワークを創る」のコーポレートミッションを掲げている。
今回調達した資金をもとに、「TODOCU」への配送状況のリアルタイム確認を実現する機能の追加、「TODOCUサポーター」への集荷関連業務全てを一元集約し業務効率化を実現する機能の追加、「TODOCUクラウド」における物流会社および荷主のシステムとのAPI連携機能の開発を実施する。加えてさらなる事業拡大・サービス成長にむけた採用活動の強化を行うとしている。
207のメンバー今後は、配送事業者並びに配送員の配送効率化をより高めるサービスを提供し、物流のラストワンマイル市場で全ての配送員に利用されるようなインフラサービスへの進化を実現していくとしている。これにより、2022年には日本全体の配達員の50％、10万人が活用するサービスを目指し、物流業界の人材不足等に寄与していきたいとの考えを示した。
