ヤマト運輸は8月26日、通販・ECで購入した商品の返品対応が簡単に行えるようになる、EC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」を開始した。ヤマトが提供するURLをEC事業者がアレンジするだけで、返品対応が容易になる。初期費用はゼロで月額固定費もかからない。EC事業の規模に関係なく導入できるのが特徴だ。
ヤマトが提供するURLを、EC事業者はオリジナルにアレンジして自社ECサイトで告知したり、顧客に案内したりする。返品希望顧客はそのURLにアクセスし、必要情報を入力するとともに、商品発送方法を「持ち込み」「集荷」から選択する。
この段階で返品希望ユーザーの受け付けは完了。ユーザーには二次元コード付きのメールが送られてくる。ユーザーは返品荷物を梱包し、「持ち込み」「集荷」によって返品商品を預ける。EC事業者はユーザーの入力情報を管理画面で確認、返品処理を行う。
EC事業者はURLを自社仕様にするだけで、返品サイトを構築する必要はない。ユーザーが返品情報を入力するため、入力や伝票印刷などの負荷が軽減できる。返品情報がリアルタイムで確認でき、統計情報の分析も可能になる。
「デジタル返品・発送サービス」は英国のドドルが提供する返品システムと、ヤマトの配送ネットワークを連携させた。「URLとクラウド上の仕組みを提供することで、EC事業者は簡単に返品受け付けサイトが構築できる。ヤマトはシステムのアップデートにも対応する。返品のメンテナンスをしなくて済む仕組みをドドルと開発した」（EC事業本部・齊藤泰裕ゼネラルマネージャー）と説明する。
利用費用は、返品1件当たりの従量課金と配送運賃。申し込みからサービスの利用開始までは、最短で約1カ月間を予定している。「われわれはECエコシステムを中期経営計画で打ち出している。その精神はEC事業者、ユーザー、配送事業者にとっての『三方よし』。『三方よし』でうまく循環して、市場自体が成長していけるような価値を提供したい」（同）と語る。
【ECソリューションマップ2021「物流編」】特集ページhttps://netkeizai.com/articles/detail/4749
