クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザードは、企業のオムニチャネル支援に向けて本腰を入れ始めた。店舗とECの在庫管理を含め、事業者がどのようなオムニチャネル展開を要望しているのかをヒアリング。標準化を視野に入れながら、個々のパターンを組み込むフェーズを迎えている。
現状、アパレルを中心とした小売業から、オムニチャネル展開に関する問い合わせが寄せられている。店舗とECの在庫共有化、ECで販売した商品の店頭受け取り、それに伴う店舗への送客対応といった内容だ。
オムニチャネルへの対応は以前から関心を集めていた。ただ、アパレル事業者においてECの強化に踏み切るところは一部の大手に限られていた。なぜなら海外と比較して、国内企業のEC化率は低い水準で推移していたからだ。
潮目を変えたのは新型コロナウイルスだ。店舗の休業を余儀なくされたアパレル事業者は、ECへの取り組みを加速させてきた。ただ今年に入り、「『とりあえず店舗で売れなくなったからEC強化』と言っていた声は、『ECと店舗をどう合わせて事業を構築していくか』との相談に変わってきている」（亀田尚克取締役営業部長）と指摘する。
ロジザードは倉庫管理システム「ロジザードZERO」と、店頭の在庫管理に特化した「ロジザードZERO‐STORE」を展開。さらに、両システムを標準連携したオムニチャネル支援システム「ロジザードOCE」をリリースしている。
既存システムを活用しながら、企業の在庫管理関わる、さまざまなオムニチャネルへの要望に対応できるような仕組みを構築しようとしている。
情報発信にも力を入れており、9月21日、2020‐2021年のオムニチャネル動向をまとめた「小売・物流の変化とオムニチャネルに向けた具体的なアクション」と題した資料を無料公開した。HPからダウンロードできる。
【ECソリューションマップ2021「物流編」】特集ページhttps://netkeizai.com/articles/detail/4749
