大日本印刷は9月27日、メーカーの商品情報管理や流通のDXを支援する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect（ラコネクト）」の提供を開始した。商品情報を管理し、卸・小売・流通の各企業で異なるデータフォーマットに合わせて自動変換・提供することで、メーカーの商品情報の提供業務の負荷を削減する同サービスにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、ビジネス機会の拡大を支援する。
「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect」は、メーカーの商品情報および卸・小売・流通企業のデータフォーマットを一元管理するサービス。商品情報とデータフォーマットの項目を一致させ、該当する商品情報を該当する項目に自動的に流し込むことで、卸・小売・流通各社が求めるフォーマットでのデータ提供を可能にする。
最大の特徴は、メーカーの商品情報の登録業務の効率化だ。登録した商品情報のマスターデータから、卸・小売・流通企業の個別に異なるデータフォーマットに合わせて自動的に変換・出力を行うため、従来はメーカーが個別に各社のフォーマットに行っていた提供データの作成にかかる負荷を軽減。本サービスの開発中に複数の企業と実施した実証実験では、サービスの活用によって商品情報の登録時間を約50％に削減することができたという。
また、メーカー内で複数部門にまたがって管理している商品情報や関連画像なども、一元的に管理することができ、商品情報の一元化によるガバナンス強化という特長も備える。データの散在や、最新情報と古い情報との混同などを防ぐことにつながるため、正確な商品情報をより早く卸・小売・流通各社へ提供することができる。
主な機能には、商品のテキストや画像等のデジタルコンテンツを商品マスターにアップロードし、一元管理する「メーカーの情報の商品マスター管理」。各卸・小売・流通企業のデータフォーマットを本サービスにアップロードし、メーカーに求めるデータ項目を登録する「卸・小売・流通企業のデータフォーマット管理」。商品マスターのデータと各社のデータフォーマットの該当項目候補を自動的に表示し、両者の関連づけを行う「商品マスターとデータフォーマットのマッピング（関連づけ）」。卸・小売・流通企業のデータフォーマットの各項目にメーカーの商品情報を関連づけて自動的に流し込み、そのまま入稿可能な形式で出力する「提出用フォーマット出力」などがある。
昨今、生活者のニーズ・価値観・ライフスタイル等の変化、EC市場の急拡大、販売チャネルの多様化などが進んでいる。さらにコロナ禍をきっかけのひとつとして、こうした変化は加速している。卸・小売・流通の企業と、メーカーの間の取引もより活発になるなか、メーカーにおける自社商品の情報の提供では、卸・小売・流通各社ごとの異なるデータフォーマットに合わせて商品情報を入力する必要があり、その業務負荷は多大なものになっている。DXの推進により従業員の業務負荷を軽減し、各社のコア業務に集中させるといった「働き方改革」が進むなか、メーカーでは商品情報の提供に関する業務負荷の削減が重要な課題となっているとし、メーカー各社の商品情報を一元管理し、eBASEやインフォレックス等の業界標準フォーマットだけでなく、卸・小売・流通各社の多様なフォーマットに対応する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect（ラコネクト）」の開発に至ったとしている。
大日本印刷は、DXにより、卸・小売・流通企業とメーカー、生活者とのコミュニケーションをリアルとバーチャルで切れ目なくつなぎ、商品・サービスの価値を高めるとともに、新しい買い物のスタイルや体験を生活者に提供していく「ストアDX」を進めている。その一環として、各メーカーや業界団体へ「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect」を提供し、2023年度までに関連サービスも含めて10億円の売上を目指す。卸・小売・流通企業向けの機能も順次実装し、メーカーから小売・流通企業にいたる商品情報の流通共通プラットフォームを構築することで、流通サプライチェーン全体のDXを推進していく考えを示した。
