【消費者委員会】消費者契約に関する検討会開催 成年年齢の引き下げ課題に

消費者委員会は9月7日、第23回消費者契約に関する検討会をオンラインで開催、報告書の取りまとめに向けて、「消費者の取消権」など5項目について、記載内容の確認を行った。来年に迫った「成年年齢の引き下げ」を見据え、若年者への対策を、高齢者への対応と同様に、報告書に明記すべきとの声もあがった。「成年年齢の引き下げに関しては、消費者契約の取り消しについて、トラブルからの救済や未然防止が課題になっているが、その対策ができていない。生じる可能性がある問題について、対策を本文に盛り込むべきだ」との声も上がった。検討会の最後には、井上信治消費者担当相が登壇しあいさつした。
　
検討会では、①消費者の取消権 ②平均的な損害 ③不当条項等 ④消費者契約の条項の開示 ⑤消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素――の5項目について、記載内容の確認を行った。
　
井上担当大臣は「消費者契約法は、消費者契約を取り巻く環境の変化に対応し、消費者に安全・安心を提供するための民事のルール。報告書を基に、解決に動いていく」などと話した。