2021.06.24

国民生活センター、上位20社超に相談集中 若者の定期購入で注意喚起

国民生活センターは6月17日、10~20代の若者から寄せられる、健康食品や化粧品の定期購入に関するトラブルの相談件数が高い水準で推移しているとして、注意喚起を行った。10~20代からの「定期購入」に関する相談件数は、2019年度(2019年4月-2020年3月)が前年度比3.7倍の1万957件、2020年度が同9.8%減の9885件だった。国センによると、「定期購入」に関する相談は、20件超の特定の企業について、突出して寄せられているとしている。
 
国センによると、「定期購入」に関する相談の多くが、「定期購入と知らずに契約してしまった」「定期購入を解約したいが、電話がつながらない」といった内容だという。2018年度から2019年度にかけて、相談件数が倍増している理由について、国センは明らかにしていない。ただ、「特定の事業者に関する相談が一気に急増する傾向がある。一方で、相談が増える事業者は四半期ごとに入れ替わっており、次々に新しい事業者の定期購入の相談が寄せられている」(相談情報部)としている。「後払い決済」「筋肉増強サプリ」「ニキビ用クリーム」といったワードに関連した相談が多いことも、若者の「定期購入」の相談の特徴だとしている。
 
国センによると、4半期ごとに100件以上の相談が寄せられるのは、化粧品や健康食品の通販事業を行う特定の事業者20社超に関するものだとしている。



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