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2021.06.17

「改正特商法」、国会で成立 定期購入規制は原案通りに

「日本ネット経済新聞」記者 星野 耕介 行政／団体

通販の定期購入規制を強化する内容を盛り込んだ特商法の改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。定期購入規制については、広告画面での契約条件の表示の義務化などを含め、原案通りの可決となった。
　
可決・成立した特商法の改正案には、通販の定期購入について、広告画面での、契約の期間・内容・解約条件の表示を義務化することを盛り込んでいる。
　
申し込み確認画面にも、定期購入の期間や複数回分の総額料金など、一定事項を表示することを義務化。消費者が定期購入でないと誤認する表示を禁止している。
　
定期購入契約の解除の妨害に当たる行為は禁止。取消権も新たに創設する。
　
違反行為を行った場合の直罰規定も設けている（表を参照）。
　
国会審議では、「どのような行為が、『契約の解除妨害に当たる行為』に当たるのか」という質問に対して、消費者庁は、「『いつでも解約できる』と表示しておきながら、解約を申し出た消費者に対して、『今、定期購入を止めると逆効果になる』などといって解約を思いとどまらせる行為も禁止行為に当たる」などと答弁した。

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