マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」を日本で展開する法⼈Shopify Japanは4月28日、「Shopify」の利用企業（マーチャント）の成長とその経済効果を示した「世界経済に与えるインパクトレポート」を発表した。2020年、日本においては4万⼈以上の雇用創出と39億ドル（約4100億円）の経済効果に貢献したという。国内における流通総額は前年比323％増、新規出店数の伸び率は同228％増になった。
レポートによると、2020年に「Shopify」は世界で360万⼈の雇用創出および3070億ドル（約32兆7000万円）以上の経済効果に貢献したという。APAC地域統括マネージングディレクターのショーン・ブロートン氏は、「総合的にみると『Shopify』のマーチャントは収益という観点では、世界で7番目に大きな会社を構成している。これはアップル、BP、フォルクス・ワーゲンを上回る規模だ」と語る。
「Shopify」による2020年の越境EC流通総額は、前年比約75％増の200億ドル（約2兆1000万円）超になったという。ブロートン氏は、「世界中のお客さまに向けた販売が簡単にできるため、越境販売が可能になる。お客さまを世界のいたるところで見つけることができる」と話す。
Amazonを競合として意識するかと尋ねると、ブロートン氏は「Amazonはパートナーだと考えている。複数のマーケットプレイスとパートナーシップを組んでいる。それはAmazonもそうだし、eBayもそうだ。お客様にリーチするためにマーチャントがいるところは、私たちは協力していきたいと思っている。PinterestもTikTokもFacebookも同様だ」と話す。
日本のカントリー・リードが不在になっていることに関して、ブロートン氏は「日本はとても大きく重要な市場だと考えている。Shopify本社としても海外事業にフォーカスしようと考えている。APAC地域の売り上げもShopify全体の16％になっている。現在、日本のカントリー・リードを採用しようとしているところ。できれば1カ月以内に採用したい」と語った。
