メルカリと日本財団は3月29日、両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意した。月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持ち、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせることで、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指す。
メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに循環型社会の実現を目指し、フリマアプリ「メルカリ」を展開している。一方、日本財団は、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団として、「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいる。
業務提携においては、フリマアプリ「メルカリ」上での取引が寄付に繋がるキャンペーン、スキーム等の企画・開発検討により、 モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進を図る。さらに「メルカリ教室」「メルカリステーション」を活用したオフラインの場での寄付促進プログラムの企画・開発、「メルカリ」のユーザーが被災地支援活動に寄付できる特設Webページの開設など災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発を予定。2021年7月以降に順次実施するとしている。
近年、個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに「寄付をしたい」と感じる10代が29％にのぼるなど、若者の間でも社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっている。フリマアプリ「メルカリ」は、1800万人を超える月間利用者数を有し、年間流通総額は6200億円を超える。この基盤をもとに、新型コロナウイルス感染症に係る支援策に取り組む9団体へ、総額約4700万円を寄付を実施しており、「メルカリ寄付」機能の寄付先を自治体や日本財団を含む慈善団体へ拡大するなど、社会に対する支援を行ってきた。
一方、日本財団は、1962年の創立以来60年近くに渡り、ボートレースの収益金の一部や寄付金を財源として、国内外幅広い分野で社会・環境課題解決に取り組んできた。2019年度は20億円を超える寄付を得ており、社会課題解決事業を実施・支援している。
今回の業務提携は、メルカリの持つオンライン・オフラインでのアセットと、日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせた共同施策を実施することで、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としている。
