2021.01.29

【通販の商品価格に注意】『総額表示義務化』の落とし穴 SNSや広告に気をつけろ!


消費者への価格表示で、消費税を含めた総額表示が4月1日から”完全”義務化となる。EC事業者においても、ECサイトの商品ページを筆頭にウェブ上での販促広告など、あらゆるチャネルでの対応が求められる。SNSやオウンドメディアで過去に投稿した商品紹介記事などにも注意が必要となる。適切な価格表示の事例や対象となるチャネルなど、目前に控えた総額表示完全義務化に備え、EC事業者が押さえておくべきポイントをまとめた。


SNS投稿や過去の広告も


「総額表示」の義務化がEC市場にもたらす要素は大きい。各サイトでの価格表示形式が統一されることで、ユーザーが買い物をする際、サイトをまたいだ価格比較が容易になる。

本紙では関係省庁に取材を行い、「総額表示」の例(表1参照)と、EC事業者に対応が求められると想定されるチャネル(表2参照)についてそれぞれまとめた。



「総額表示」の形式は、さまざまなものが認められている。重要な点は、「消費税相当額を含む商品総額」が一目で分かるかどうかだ。【表1】のような、税抜税込で桁数が変わるような商品は、事業者の見せ方次第で消費者が持つ印象も変わってくるだろう。

対象となる表示媒体は、「課税事業者が不特定多数の消費者に対して提示する、あらゆる媒体での価格表示」(財務省主税局)だとしている。財務省がガイドライン内で挙げている例の他に、具体例として【表2】のようなものがEC事業者のチャネルで対象となる。

SNSやオウンドメディアで過去に投稿した商品紹介記事などにも注意が必要だ。「4月1日以降は、その時点で販売している商品の販促を担う『生きた広告』であれば、対象になると考えられる」(同)と指摘されているからだ。そうしたアーカイブ記事に加え、サイト内での商品説明を担うチャットボットなど、大幅な修正が必要となる可能性も出てくる。

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