2021.01.28

Nint 、導入社数1000社超のデータ分析ツール 衛生用品の仕入れでコロナ禍の売り上げ30%増の企業も    

Nintの西尾宗哲事業責任者

ECに関するデータ分析を手掛けるNint(ニント)では2020年11月、同社が提供するデータ分析サービス「Nint Ecommerce(ニントイーコマース)」の導入社数が1000社を超えた。コロナ禍においては、マスクや消毒液などの衛生用品を販売する企業が、同社のデータを活用した結果、売り上げが30%伸びた事例もあるという。

「Nint Ecommerce」は、楽天やアマゾンといった主要ECモールの、ジャンルや個別の商品、ショップごとの売り上げ、広告の出稿状況のデータを収集できる。モール内のジャンルごとのトレンドや競合他店の売れ筋商品の変化、広告出稿状況を分析することができる。

衛生用品の販売でデータを活用したのは、コロナ以前から輸入商品を中心に販売するEC店舗だ。大量に仕入れたマスクや消毒液を販売する際に、同じ衛生用品を他店がいくらで販売しているのかなどを、Nintのデータで常に分析していたという。他店の販売価格の変化を日々分析し、今後の需要を予測した。自社の商品の売価を適正価格に更新しながら、仕入れた商品を売り切る事に成功したという。

セルフネイルグッズを扱うEC店舗では、Nintのデータを活用することで、売り上げが、サービス導入前の2倍に成長したという。同店舗では、セルフネイルグッズを扱う競合店舗の売れ行きや売れ筋商品などのデータを、随時チェックしていた。競合店舗が急激に売り上げを伸ばした際は、売り上げの増加が広告出稿によるものか新商品によるものかを分析。競合店舗の動きを追随することで、自社の売り上げ増加につなげたという。

Nintの西尾宗哲事業責任者によると、コロナ禍では、ECモール内では、食品や家電など様々なジャンルで新しい需要が生まれ、既存のジャンルの売り上げが劇的に落ちるなど、「ゲームチェンジ」が次々と起きたという。「多くのEC事業者が、自社が売る商品ジャンルのトレンドに敏感になり、情報やデータに対する感度が上がっている。データ活用が今後ますます必須になっていく」と話している。

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