【ECソリューションマップ2021「ECモール＆プラットフォーム編」〈有力モールに成果と展望を聞く〉】
アマゾンジャパンは、コロナ禍の2020年に、中小販売事業者を支援するための施策を打ち出した。初めてECに参入する事業者が、オンラインで商品を販売しやすい環境整備には特に力を注いだという。アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部のジヤ・ゲンチェレン統括事業本部長は、2020年にアマゾンジャパンが実施したさまざまな施策を踏まえつつ、「2021年も中小販売事業者さまのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援し、長期的かつ生産的な協力関係を築けるよう取り組んでいく」と話す。ゲンチェレン氏に、2020年の総括を行ってもらうとともに、2021年のアマゾンマーケットプレイスの方針について聞いた。
――コロナ禍となった2020年の、日本のアマゾンマーケットプレイスの総括を教えてほしい。
まず、中小販売事業者さまによる商品販売点数は、2020年に4億点を超えた。また、アマゾンでの年間売上高が初めて1000万円を超えた中小販売事業者数は、3000社超となった。中小販売事業者さまの平均年間売上高は、前年を100万円程度上回る700万円超となった。さらに、アマゾンで初めて商品を販売する中小販売事業者さまの登録は、数千件に上った。
新型コロナへの対応が長期化する中、私たちも日々、学びながら前に進んでいる。前例のない状況下で、必要とされる時に、必要な商品やサービスを提供するというアマゾンの役割の重要性を実感している。
2020年に実施した、中小販売事業者さまを支援する主な施策としては、「日本ストアの刷新」「海外販売支援サービスの開始」「プライムデーにおける販売支援」などがある。とくに、「日本ストアの刷新」は中小販売事業者さまを支援するためのものだった。プライムデー開催直前に行った「中小企業応援キャンペーン」では、中小販売事業者さまの出品商品のみを紹介した。
コロナ禍においては、これまで実店舗の販売チャネルを優先してきた、アパレルや靴、和洋菓子の事業者さまが、「フルフィルメト・バイ・アマゾン（FBA）」を使ってECを開始するケースが増えている。
新たな販売支援として、「FBA新商品特典プログラム」の提供も開始した。これは、初めてFBAを利用する販売事業者さまであれば、納品配送料が割引になるというプログラムだ。さらに、FBAで初出品される商品の場合についても、一部のFBA手数料（在庫保管手数料など）が無料となる。このプログラムは、新しい生活様式への対応に迫られる販売事業者さまがFBAを活用し始めるきっかけとなっている。
アマゾンでは、引き続き日本への投資を続けながら、イノベーションを創出し、サービスの強化に取り組んでいくことが重要だと考えている。
