2021.01.16

【2021年 年頭所感】新経済連盟 三木谷浩史代表理事「官民一体となり、DX促進を」

新経済連盟 三木谷浩史代表理事

一般社団法人新経済連盟を代表して、新年のごあいさつを申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、御遺族の方には衷心よりお悔やみ申し上げます。また医療・介護関係者の皆さまの献身的なご尽力に対し心より感謝申し上げます。
 
昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大が、社会に大きな課題を突き付ける年となりました。
 
この未曾有の危機に対し、新経済連盟としても、一連の政府の取り組みに全面的な協力をし、医療検査体制の拡充と経済活動の両立を呼び掛けるとともに、オンラインによる診療・服薬指導・教育の実現など、デジタル技術を活用した解決策を提案してまいりました。
 
官民が一体となって日本のデジタルトランスフォーメーションを促進していくことが重要ですので、経済団体として今後も力を尽くしてまいる所存です。
 
私どもは活動開始当初より、イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーションを理念として掲げてきましたが、日本を取り巻く環境が一段と変化する中、日本政府にはイノベーションを促進する政策を強力に推進することを期待しています。また、世界に打って出るチャレンジ精神を持った「実業家」やスタートアップを政策的に後押しし、成長産業を担う新しく優秀な人材を海外から呼び込むことも、引き続き政府に働き掛けてまいります。
 
デジタル庁を司令塔とした「デジタル革命」は、150年前の明治維新、75年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を持つものと捉えています。これほどの改革を推し進め、日本社会全体のデジタル化を実現するには、柔軟でオープンな発想で組織を作り、人材を集め、技術を活用していく必要があります。デジタル庁設置法案等の国会審議を注視しながら、必要な政策提言を積極的に打ち出してまいります。
 
本年も皆さまの変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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