楽天の2020年1−9月期（第3四半期）における国内EC流通総額は、前年同期比12.0％増の3兆504億円だった。2020年7−9月期（純第3四半期）の国内EC流通総額は同11.7％増の1兆986億円になった。
純第3四半期における「楽天市場」や直販ECなどのショッピングEC流通総額は、同29.3％増となった。2020年4−6月期（純第2四半期）のショッピングEC流通総額が同48.1％増だったことと比べると、成長率が鈍化しているようにも見えるが、これは昨年に消費増税前の駆け込み需要が高まったため。
武田和徳副社長執行役員が国内EC流通総額の成長を紹介「楽天市場」はコロナ禍で高まるEC需要を効果的につかまえている。7〜8月のユーザー1人当たりの月間購入額は同10.9％増となっている。4〜6月に購入したユーザーの約75％が7〜9月にも購入している。既存ユーザーだけでなく、新規ユーザーの定着も進んでいるようだ。
楽天のファッション事業は、ファッションECモール「ZOZOTOWN」の約2.3倍になっており、国内でナンバーワンの規模だという。ファッション専門サイト「Rakuten Fashion」を強化しているだけでなく、ラグジュアリーブランド専用サイト「Rakuten Fashion Luxury」を今年10月に開設しており、さらなる参加ブランドの拡大を進めている。
楽天の物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の利用店舗数は、2018年8月から約9倍と拡大している。出荷量も同様に9倍となった。現在の物流施設が満床になることを見込み、2021年には神奈川・中央林間に新センターを開設する。今後も物流施設の拡大を進める方針だ。
小森紀昭執行役員が物流事業の成長を紹介三木谷浩史社長は、「楽天は伝統的な産業からのマーケットシェアを獲得している。2000年以降の小売業売上高のCAGR（年平均成長率）はマイナス0.1％だが、当社の国内EC流通総額のCAGRは＋31％となっている」と強調した。日本でもデジタルトランスフォーメーションが進む中、デジタル企業のリーダーとしてさまざまな産業で存在感を高めている。
伝統的な産業からのシェア獲得説明する三木谷浩史社長新規参入した携帯電話（MVO）サービス「Rakuten Mobile」の契約申し込み数も160万件を突破し、順調に拡大している。河野奈保常務執行役員は、「楽天モバイルをきっかけに楽天経済圏に入ってきていただいたユーザーが他のサービスも利用していただいている」とグループ間の相乗効果も紹介している。フィンテックなどのとともにモバイルの事業成長がEC事業にも好影響を与える可能性は高い。
