楽天は2月28日、「共通の送料込みライン(送料込み施策)」に対して、公正取引委員会が東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行ったことを受け、「法令上問題ない」との見解を改めて強調した。当初の計画通り、3月18日に「送料込み施策」を実施する予定だ。
「送料込み施策」は「楽天市場」の店舗において、注文金額が3980円以上の場合に送料を無料（込み）にする（一部例外あり）施策のこと。公取委は「送料込み施策」の導入が、優越的地位の乱用にあたるとして独禁法違反の疑いがあり、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行ったという。
楽天は「当社としましては、今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応してまいりますが、引き続き、本施策に関しましては法令上の問題はないものと考えております。公正取引委員会の調査につきましては、ご理解を得るべく、全面的に協力してまいります」と説明した。
さらに「当社は、『楽天市場」』の出店店舗様の成長を支援するため、従前より各種施策の充実化を図ってまいりました。本施策により退店を検討される店舗様へは先般特別措置を講じております。さらにセーフティネットとしての新たな支援施策を提供することを出店店舗様へご案内し、店舗様の売上や利益について、ご不安やご懸念を解消するとともに、今後も店舗様、ユーザーの皆様の声に真摯に耳を傾け、本施策の改善に役立ててまいります」としている。
今後は公取委の緊急停止命令の申し立てを、東京地裁が認めるかどうかに注目が集まる。楽天と公取委の見解は平行線を辿っており、「送料込み施策」の是非を巡って法廷闘争に発展する可能性もある。
