東日本旅客鉄道（JR東日本）は10月6日、駅構内の商業施設やオフィス、ホテルなどを展開する生活サービス事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、オンラインでの地方創生を推進すると発表した。ECモール「JRE MALL」において新たに「JRE MALLふるさと納税」を開設したり、千趣会などとの提携による商品力の拡大、会員基盤の拡大などを図る。
ECモール「JRE MALL」に新たなオンラインサービスを開設し、地域の魅力発信と送客、地域産品販売を拡大。千趣会をはじめとする提携により、「JRE MALL」の商品拡充とオリジナル商品開発を進めるとともに、現在約1200万人という「JRE POINT」会員などの顧客をさらに拡大し、デジタルの事業基盤強化を図るとしている。また2026年度までに、生活サービス事業の全取扱高（2019年度末時点1.4兆円）のうち約400億円を「JRE MALL」で取り扱うことを目標に、グループ企業のEC進出を進めるという。
「JRE MALL」を強化JR東日本グループは、2009年より「地域再発見プロジェクト」として、産直市や地産品ショップ「のもの」の展開、6次産業化推進に取り組んできた。今後「JRE MALLふるさと納税」の開設、「JRE MALL」でのオンラインツアー、デジタル地域通貨の販売などにより、オンラインでの地域貢献策を強化するとしている。さらに生産者団体などを通じて生産者や地域の事業者が商品を販売しやすくする仕組みづくりを行うという。
10月27日に開始予定の「JRE MALLふるさと納税」は、東日本エリアを中心に約40自治体の参加。地域の人々、グループ企業および地域で働くJR東日本社員が連携し、現地ツアーなどのオリジナル返礼品の開発とPRに取り組むとしている。「JRE MALLふるさと納税」は、寄付金額100円ごとに1ポイントの「JRE POINT」が貯まるうえ、JR東日本の鉄道利用や駅ビル、エキナカでの買い物などで貯めた「JRE POINT」を寄付金の支払いに利用することもできる。「JRE MALLふるさと納税」は今後も、継続的に全国の自治体から参加を募るという。
（例）3万円のうち2万5000円をビューカード決済、5000円分をJRE POINTで寄付した場 「JRE MALL」でのオンラインツアーでは、「地域産品の販売＋魅力紹介」を行うオンラインツアーの販売を積極化するとし、観光案内所事業や地域PR事業を手がけるHuber.と連携し、オリジナルツアーを開発するとしている。地域が発行するデジタル地域通貨の販売においては、ポケットチェンジが提供する「ポケペイ」と「JRE MALL」を連携し、デジタル地域通貨のPRと販売を行うという。
「地域産品の販売＋魅力紹介」を行うオンラインツアー
地域が発行するデジタル地域通貨を販売加えて同社は、2020年11月からの新幹線車内などでの「JRE MALL」のタッチポイント増設の実証実験の実施を発表。旅行中の顧客のネットサービスの利用動向を把握することを目的に、北海道旅客鉄道、西日本旅客鉄道および日本ホテルと連携し、新幹線車内やホテルの客室に「JRE MALL」と顧客との接点（NFCタグなど）を新たに設置する。新幹線車内におけるNFC活用サービスの提供は、JR東日本では初めての取り組みになるという。特典として、新幹線車内からアクセスした顧客に限定のクーポンサービスを提供するほか、観光情報やお土産特集ページなどを案内するとしている。同実証実験の実施期間はおおむね半年程度の予定。
