東京都、「行政指導」件数が89件 2年連続で2桁推移

東京都の2019年度（令和元年度）における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数が89件となった。ここ数年は100件を超えるペースが続いていたが、2年連続で2桁となっている。
　
特商法や条例に基づく行政処分の内訳では、「業務停止命令」が12件、「指示命令」が12件、「業務禁止命令」が13件、注意喚起を行う「情報提供」が2件、「立ち入り調査」が10件だった。
　
インターネットの監視については、改善指導の「事業者数」が37件増の329件、「広告件数」が12件増の331件、「措置命令」はゼロだった。
　
「悪質事業者通報サイト」による件数は、「悪質事業者」が654件（前年は432件）、「誇大広告」が133件（同74件）、「架空請求」が926件（同2564件）だった。
　
悪質事業者では、通販に関するものが半数を占め、全体の7割が40代以下となった。「誇大広告」はネット広告が約9割で、健康食品に関する通報が約2割を占めた。
　
消費者被害防止策では、ウェブを積極的に活用。「東京くらしWEB」のページビュー数が前期比42万件増、ツイッターやフェイスブックのフォロワー数は同500件増の約1万7000件となった。