楽天、アマゾン、ヤフー、メルカリが「オンラインマーケットプレイス協議会」設⽴ 消費者保護のため、情報を共有・発信

アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天の4社は8月24日、オンラインマーケットプレイスを運営する事業者が消費者保護のための⾃主的な取り組みを促進・改善するための団体として「オンラインマーケットプレイス協議会（略称：JOMC）」を設立した。消費者にとってより安⼼・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことが⽬的。事務局は一般社団法人ECネットワーク内に設ける。

「オンラインマーケットプレイス協議会」では今後、⾏政機関・消費者団体などの協⼒を仰ぎながら、以下のような情報収集・情報提供や意⾒交換等を実施する。

①オンラインマーケットプレイス運営事業者による消費者保護に係る⾃主的取組等に関する情報収集および提供
②オンラインマーケットプレイスにおいて⽣じるトラブル等の情報収集
③消費者にとって安全・安⼼な取引環境の構築における課題への対応策等の検討

オンラインマーケットプレイスの取引規模は年々、⼤きく成⻑しており、担う役割がより⼤きくなる中、今後も消費者に安⼼して利⽤していただくために、運営事業者はさまざまな改善を重ねるとともに、消費者への積極的な情報開⽰を含め、より⼀層充実した⾃主的な取り組みに努めていく必要があると考えている。オンラインマーケットプレイスを運営する事業者間で、情報交換を⾏い、互いに学びあい、積極的に外部への情報提供を⾏うことで、消費者にとってより安全・安⼼な取引環境を構築することが重要だという。⾏政機関とも連携し、取引の適正化、売り場の健全化にも取り組むと考えだ。


「オンラインマーケットプレイス協議会」
onlinemarketplace.jp