ギフティ、中間期の営業利益は約4割減 コロナ禍で法人向け販売に打撃

デジタルギフト「eギフト」を個人や法人向けに販売するギフティの20年1―6月期（中間期）の連結業績は営業利益が前年同期比39.3%減の1億8600万円だった。売上高は同6.3%減の8億1900万円。売上高の約6割を占める法人向け販売がコロナ禍でマイナスとなった。個人向け販売は「母の日」などで需要が増加し、流通額を伸ばした。
　
経常利益は同40.9%減の1億8100万円、四半期純利益は同43.1%減の1億1900万円だった。
　
法人向け販売は企業のキャンペーンイベントの中止や延期が減収要因となった。ただ、7月、8月はキャンペーンを再開する事業者が増えている。
　
その他、「企業活動のデジタル化に伴い、（法人向けは）新たな引き合いが増えている」（太田睦社長）と言う。会社に出社せず、請求書をウェブ上で手続きした場合に「eギフト」を進呈するといった例が挙げられる。
　
下期はさらなるニーズの拡大を見込む。20年12月期の業績予想は据え置いた。
　
個人向け「eギフト」の販売は今後、大規模なリニューアルを実施し、流通拡大を加速していく。