2020.08.18

【速報】楽天ユニオン、公取委に独禁法違反で「楽天市場」の排除措置請求 「楽天ペイ」「違反点数制度」「アフィリエイト」が対象

記者会見の登壇した楽天ユニオンの顧問弁護士の川上資人弁護士(写真左から1人目)と楽天ユニオンの勝又勇輝代表(写真左から2人目)

「楽天市場」の一部の出店者による組合である楽天ユニオンは8月18日、「楽天市場」のサービスに対して独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるとして公正取引委員会に排除措置請求を実施した。

排除措置の対象となるのは、「アフェリエイトの一方的な料率アップ」「違反点数制度・違約金の導入」「楽天ペイ(楽天市場決済)の強制移行」の3点。

「アフェリエイトの一方的な料率アップ」については、楽天が出店事業者から徴収する広告手数料(アフィリエイト料率)を購入額の1%から最大8%に一方的に引き上げた行為が、出店事業者に対して、あらかじめ計算できない不利益を与える行為に当たり、優越的地位の濫用に当たると主張している。

「違反点数制度・違約金の導入」については、楽天が契約上の根拠がないにもかかわらず、2016年9月1日から一方的に「違反点数制度」を導入し、楽天が一方的に定める行為に該当した店舗に対して最大300万円の罰金を徴収している行為、及び本件違約金制度の導入後に規約を変更して本件違約金制度の根拠条文を挿入した行為が、優越的地位の濫用に当たると主張している。

「楽天ペイ(楽天市場決済)の強制移行」については、楽天が楽天市場の決済システムについて、出店事業者の同意なく、これまでは課金対象になっていなかった、楽天が介在しない決済方法(代引き、コンビニ払い等)まで課金対象とし、一方的に決済システム利用料の値上げを行う行為が優越的地位の濫用に当たると主張している。

記者会見では、より詳しく「楽天市場」の問題点や店舗による問題提起の声なども紹介している。その内容については後ほど詳報をまとめて紹介する。

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