東京都民から悪質事業者に関する情報を収集する「悪質事業者通報サイト」の通報状況について、東京都はこのほど、通報件数が前期比222件増の654件、EC関連を中心とした「誇大広告」に関する件数がほぼ倍増したと発表した。通販が全体の過半数となり、前期より倍増している。
「誇大広告」の通報件数は133件。インターネット広告が9割を占めた。優良誤認表示に関する通報が6割強、有利誤認表示に関する通報が約3割に上った。景品表示法に基づく行政指導に至ったケースでは「『ナンバーワン』『医師が信頼する』などの表示の根拠が不明で実際にそうなのか分からない」「健康食品を摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示をしている」「「○月○日までのキャンペーン」という表示について期間を変えてずっと行っている」といったケースがあった。
「悪質事業者」の通報件数は前期比50%増の654件だった。通報者の年代別割合では478件が40代以下で、全体の7割を占めた。40代は158件、30代は152件、20代は152件だった。一方で、50代は102件、60代は26件と、年配になるほど減る傾向にある。
販売形態別では、通販が最も多く、前年の約2倍となる341件で全体の約半数を占めた。「ECサイトで購入し、代金を振り込んだのに商品が届かない」といった詐欺的な通報が相次いだ。最近の傾向について、「ECサイトを一見するだけでは（詐欺かどうか）見分けがつかない」（西尾由美子特別機動調査担当課長）と指摘している。
次いで多かったのが健康食品や化粧品の「定期購入」に関する相談。事業者に解約の電話がつながらないため通報するケースが増えている。前年度から増加傾向にあるという。
通報サイトから「行政指導」につながったケースを見ると、「悪質事業者」が計12件。内訳は通販が7件、訪販が3件、電話勧誘販売が2件だった。「誇大広告」は15件だった。「行政処分」の件数は3件で、いずれも訪販企業だった。
