マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的とした「マイナポイント事業」が、9月1日から始まる。マイナンバーカード保有者が登録したキャッシュレス決済で買い物をすると、購入金額の25％がポイント還元される施策だ。中小企業が対象となった「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス還元）」と比較すると還元率は5倍。その訴求力は大きく、ある一定程度の「マイナポイント特需」は期待できる。ただ、手続きの複雑さなどから、利用者がどこまで広がるかは未知数。限られた利用者を効果的に取り込むためには、2つの戦略が鍵となりそうだ。
【戦略①】スタートダッシュを狙え
「マイナポイント」は「キャッシュレス還元」と比較すると、ポイント還元率が25％と高い（表①参照）。しかし、還元ポイントの上限は5000円分（購入金額にすると2万円分）と決められている。
さらに利用するためにはマイナンバーカードを取得してから登録手続きが必要だ。
還元率の高さは目を引くものの、上限額があり、利用者は限定的だといえる。マイナンバーカード取得者で「マイナポイント」に関心のあるユーザーは、対象期間が開始する9月時点で、利用上限まで消費する可能性が高いと想定できる。この顕在顧客をいかに取り込めるかが、特需をつかむ鍵となるだろう。
スタート時に「マイナポイント」利用者を取り込むために、店舗独自のキャンペーンを展開する手もある。「マイナポイントキャンペーン」と銘打ち、購入金額上限の2万円分のお得な商品プランを作成し、既存顧客や事前に集めておいた顧客リストに周知することで、お得なプランを「マイナポイント」でさらにお得に購入できるというダブルのインセンティブを訴求できる。
「マイナポイント」の利用期間開始後に登録をするユーザーや、終了前に利用する駆け込み需要、還元を受けたポイント消化のために利用するニーズの取り込みも意識した方がいいだろう。
