2020.08.06

【ギフティ 太田睦社長に聞く】国内初の「寄付型eギフト」でコロナ支援を始めた理由 

太田睦社長


4月からコロナ支援を開始


ーーこれまでにコロナ対策(支援)でギフティが取り組んできたことを教えてほしい。

2020年4月、店舗で商品やサービスの支払いに使えるチケットを先払いで購入してもらい、当該店舗を支援する仕組みの提供を始めた。緊急事態宣言の発令を受けて、営業を自粛している店舗を支援する目的からだ。チケットの有効期限は、購入から5カ月後の月末としている。店舗で商品やサービスの支払いに使えるチケットを先払いで購入する「店舗応援チケット」を、ギフティのECサイトと、EC機能を持つアプリ「giftee(ギフティ)」で販売している。

6月中旬に法人向け・個人向けの今回の取り組みを行ったほか、同24日には、インスタグラムとギフトカード機能を連携した。フェイスブックによるコロナ禍の緊急支援(コロナ流行に対応する研究者や非営利団体などの支援)に基づき、インスタグラムとの連携は、各社が乗り出した。当社も賛同した。

ギフティが運営するeギフトの販売サービス「giftee」に加盟している飲食ブランドや小売店のeギフトの購入が、インスタグラムのギフトカード機能を通じて可能となった。

インスタグラムのユーザーがブランドのアカウントや投稿を閲覧し、スタンプやアクションボタンをタップすると、「giftee」のeギフト販売ページやブランドのeギフト販売サイトが表示される。ユーザーは、任意のチケットを選択するとeギフトを購入できる。


「COVID(コビット)-19寄付プロジェクト」の一環として「寄付型eギフト」を提供

ーーコロナ禍の支援サービスや寄付について今後、取り組む予定や目標は。

「寄付型eギフト」など「COVID-19寄付プロジェクト」にひも付くサービスの法人による導入は、まず100社を目指す。寄付とギフトの組み合わせは新しい取り組みなので、中長期的な目線で普及していきたい。

寄付とギフトというのは、まだまだ探求しがいのあるテーマだと思う。社内だけでなく、アカデミックな方とも連携し、勉強会を行う予定だ。アウトプットができたら公にも発表していく。寄付も含めたコロナ支援の取り組みは、プロダクトとしていくつかローンチできた状況。これまでの取り組みを振り返り、見直す時間を作りたいと思っている。


ギフティのホームページはこちら▶▶https://giftee.co.jp/

ギフティ、コロナ対策で法人向けギフトソリューションを福利厚生に 「寄付型eギフト」も追加
https://netkeizai.com/articles/detail/1151

「giftee」が先払いで店舗を支援できる応援チケット販売 第1弾は「日比谷花壇」「幸楽苑」
https://netkeizai.com/articles/detail/685

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