2020.07.16

【2020年版】「ネット通販売上高ランキングTOP480」発表 EC市場の最新勢力図、上位100社はウェブ公開

合計売上高の28.5%をアマゾンが占有



「日本ネット経済新聞」はアンケートや電話取材など独自調査により算出した「ネット通販売上高ランキングTOP480」を発表した。2019年4月〜2020年3月の間に迎えた決算期のEC売上高が調査対象。今回調査した480社の合計売上高は、6兆1627億3900万円となった。そのうち、1位となったアマゾン(日本事業)の売上高は28.5%を占めている。2020年6月18日号にてTOP480を掲載した内容を、ウェブメディアでもTOP100のみだが紹介する。国内のEC市場の最新勢力図がこのランキングから読み解くことができる。



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アマゾン直販売上高は約1兆5000億円?!


アマゾン(日本事業)の売上高は、米アマゾンが発表した2019年12月期における日本事業の売上高160億200万ドルに対して、2019年の平均為替レート(TTB、1ドル=110.05円)で円換算して算出した。マーケットプレイス出品手数料や、有料会員サービスの年会費、各種ウェブサービスの売上高を含んだものだ。

アマゾンの日本事業における物販の直販売上高の比率について、アマゾン出品者のコンサルティングを手掛けるアグザルファの比良益章社長は、「最低でも8割を占めるのではないか」としている。さらに比良社長は、「流通総額における出品者販売の割合や、プライム会員数が順調に拡大していることなどを考えると、出品者手数料とプライム年会費を合わせた売上高は多めに見ても、2500億~3000億円程度ではないか。それを差し引いた約1兆5000億円が、ほぼ直販売上高の規模に近いと考えている」と分析している。仮に1兆5000億円だとしても2位以下との差は大きく、その差は広がるばかりだ。

【ネット通販売上高ランキング<1−50位>】



【「ネット通販売上高ランキング」調査方法/表の見方】
〈調査方法〉
◇ネット通販売上高ランキング〈2020年版〉は、全国のネットショップ事業者(部門を含む)を対象に、前期のネット通販売り上げ実績、ショップ形態、取扱商品などを調査した。取材データや決算公告、民間の調査会社の資料も参考し、独自のランキング表を作成。
◇売り上げ調査対象は、2019年4月~2020年3月の間に迎えた決算期の数値。実店舗や商品卸、カタログ通販、その他の事業も行っている企業に対しては、ネット通販の売上高を聞いた。
◇売り上げ非公開の場合も、EC市場やランキングに影響を与える企業は、推定数字を用いて記載している。

〈表の見方〉
◇特集ページ内のすべてのランキングに記載した売上高は百万円単位で、10万円未満は切り捨てとした。
◇「※」は本紙推定、「-」は不明か算出不能、「▲」はマイナス。
◇「◎」の付いた企業の注記は次の通り。
◎アマゾン(日本事業)=米アマゾン・ドットコムの2019年12月期における日本事業の売上高160億200万ドルに対して、2019年の平均為替レート(TTB、1ドル=110.05円)で円換算して掲載した。マーケットプレイス出品手数料や、有料会員サービスの年会費、各種ウェブサービスの売上高も含む。
◎資生堂=米国や中国国内でのEC売上高を含む。
◎ビックカメラ=連結ベースのEC売上高。
◎ディノス・セシール=受注ベースによる売上高。
◎キタムラ=タブレットを活用した実店舗売上高を含む。
◎ベルーナ=連結売上高に占めるネット通販の推定売上高。
◎山善=カタログ、卸販売を含む。
◎三越伊勢丹=三越伊勢丹オンラインストア以外のECチャネルの売上高も含む。
◎財宝=通販全体の売上高を記載。
◎ZOZO=中古販売の売上高。2019年9月にZOZOUSEDをZOZOが吸収合併。
◎ファビウス=2019年7月1日付でメディアハーツから社名変更した。
◎ユーグレナ=グループ全体の売上高を記載。


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