2020.06.26

【インタビュー】GMOペイメントゲートウェイ 財津拓郎課長「クレジットカード決済不正防止サービス提供開始」

イノベーション・パートナーズ本部 財津拓郎課長

セキュリティー向上でECの信頼向上へ


GMOペイメントゲートウェイは4月28日、セキュリティー対策ソリューションを提供するマクニカネットワークスとSift`Inc.(以下シフト社)の機械学習を活用したクレジットカード決済不正防止サービス「Siftデジタルトラスト&セーフティスイート(SaaS)」(以下シフト)に関する代理店契約を締結し、EC事業者を中心に提供を始めた。サービス概要や導入のメリットについて、イノベーション・パートナーズ本部・財津拓郎課長に聞いた。


――不正防止サービス「シフト」の概要について聞きたい。

不正防止サービス「シフト」は、地理情報、ページ遷移、アクセス時間、デバイス情報などについて不正ルールを設定し、不審なクレジットカード取引を識別・通知するセキュリティーサービスだ。不正利用の手法に対するルールの最適化をAI(人工知能)や機械学習の技術を活用し自動で行う。EC事業者は自社で不正ルールのチューニングを行う必要がなく、ECサイトに最適な不正利用対策を行うことができる。

ECサイトやモバイルアプリに「シフト」のJavaScript(ジャバスクリプト)やAPIを埋め込み連携させることで簡単に実装できる。対策の実施内容は管理画面上で確認できる。そのため、従来型のクレジットカード決済不正防止の対策の導入や運用のハードルが下げられる。

――導入の背景については。

当社では従来から不正検知サービスを提供してきたが、大手の加盟店で運用のリソースがある企業は対応できた。改正割賦販売法の施行に伴い、不正防止対策を強化する中でクレジットカード会社からの要請も増えた。一方で、ネットショップを含む、中小規模のEC事業者は、不正検知の専属担当者を配置して対応することが難しかった。そのため、可能な限り負担を少なく利用できるようにした。

――EC事業者が導入するメリットとは。

判定スコアを確認することは、チャージバックリスクの軽減に寄与する。また、機械学習を活用することで、EC事業者にとっての運用負荷を軽減しているため、不正対策コストを従来比で大幅に軽減させることができる。

当社の加盟店は、提供する総合決済プラットフォーム「PGマルチペイメントサービス」仕様のジャバスクリプトやAPIを埋め込むことで手軽に導入でき、開発負担などの導入費用が軽減できる。機械学習による、不正傾向の自動学習機能では、不正と判断した、取引やチャージバックの情報を連携し、自動チューニングしてくれる。

ーーEC事業者のセキュリティーに対する意識に変化は。

セキュリティー対策は攻めのコストではないため、企業にとって優先順位が低い傾向にある。ただ、ECサイトのセキュリティーを高めるという意識の高まりから、以前に比べると導入のハードルは下がってきている。

利用するには、当社の加盟店になっていただく必要があり、初期費用は10万円、不正検知の判定1件あたりの従量課金で提供していく。これまでセキュリティーに課題を抱えていた加盟店からは、コスト・業務負担が少ない形で導入したいというニーズが高まっている。ウェブによるセミナーの開催も予定しており、認知を広めていきたい。


「GMOペイメントゲートウェイ」

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